大村市議会 2012-12-05 12月05日－05号
今、ここに県から出されている権限移譲推進に関するガイドラインということで、この中にも、その趣旨であったり、あるいは推奨項目と言われるような、こういうものはどうですかという県から推奨される権限移譲の項目も入っております。 それ以外に、この考え方としては、今まで県知事の権限に属する全ての事務、この中で、大村市がこれをやりたいという事務は全て対象になるというふうに載っています。
今、ここに県から出されている権限移譲推進に関するガイドラインということで、この中にも、その趣旨であったり、あるいは推奨項目と言われるような、こういうものはどうですかという県から推奨される権限移譲の項目も入っております。 それ以外に、この考え方としては、今まで県知事の権限に属する全ての事務、この中で、大村市がこれをやりたいという事務は全て対象になるというふうに載っています。
まず、県では、権限移譲を円滑に進めるために、平成13年度に権限移譲推進計画というのを立てております。それを受けて、また平成18年には権限移譲対象事務をきちっと提示した推進方針というのが示されております。
長崎県では、県と市町村の役割分担を明確にし、住民に身近な行政はできるだけ身近な自治体で行うことを基本に、平成13年10月に長崎県権限移譲推進計画が策定され、多くの事務が県から市町村に移譲されてきました。平成18年度までに58項目317の事務が移譲されたと聞いております。
旅券事務の権限移譲につきましては、長崎県権限移譲推進計画に基づき、県より協議があっておりましたので、これを検討の結果、当市におきましては、平成22年4月1日からパスポートの申請及び交付事務を西有家庁舎で行うこととし、現在その準備を進めているところでございます。 この申請に必要な手数料は、収入印紙及び長崎県証紙で納めるようになっております。
県の権限移譲推進について。 国と地方の役割を定め、自治体の自立性を高めることを目的とした地方分権法が1995年５月成立をいたしました。推進法は分権改革の基礎となり、2000年施行の地方分権一括法に受け継がれてきました。 長崎県は、県が担っている事務の市町村への権限移譲を平成19年度から５カ年間の推進計画を策定いたしました。
---- ○ 井上重久議員［平成21年９月４日（金）］ １ 介護保険事業について (1) 要支援・要介護の認定状況 (2) 介護施設の整備方針と整備状況 (3) 介護保険の事業費の実績と見込み ２ 斜面市街地再生事業について (1) 進捗状況と今後の計画 (2) まちづくりに対する地元の自主的取り組み ３ 地方分権の推進について (1) 県の権限移譲推進
権限移譲に関してでございますが、どれくらいあるのか、また、今後予想されるのはどうかということでございますが、県においては、平成19年度から23年度までの方針を定めた長崎県権限移譲推進方針というのを策定しておりますが、合併による市町の規模、能力の拡大、それから市町と県の役割分担の明確化、これを踏まえまして、市町がより高い自主性と自立性を持ってまちづくりが推進できますよう、住民サービスや行政効率の向上などにつながる
このような状況の中で、県は長崎県権限移譲推進計画に基づいて、平成１４年度から１８年度までに、５８項目３１７事務を市町村に移譲してきました。そして、平成１９年度から２３年度までの５年間は、新たな推進移譲期間を設定して移譲拡大を推進しています。平成２０年６月現在の移譲対象事務は１３１項目１,２９３事務が策定されているが、県からの権限移譲について伺いたい。 １、平成１９年・２０年度の項目と事務数は。
なお、大きな項目の３点目、権限移譲推進につきましては、時間があったら自席からの質問とさせていただきます。 まず、大きな１点目の環境行政について３点質問します。 １点目は、ごみ処理事業の取り組み状況と今後の課題について。
次に、屋外広告物についてでありますが、屋外広告物の許可及び除却の事務につきましては、長崎県権限移譲推進計画に基づき、旧島原市が平成14年度に、旧有明町が平成16年度に権限移譲を受けております。平成18年度の許可申請件数は115件であり、申請に伴う手数料は約270万円となっております。調査につきましては、旧島原市は平成15年度に島原市違反広告物適正化調査を実施しております。
次に、地方分権時代におけます事務事業の見通しについてでありますが、県からの事務事業の移譲につきましては、長崎県権限移譲推進計画というものがありまして、平成１４年度から１８年度までに、５５項目３０９事務が市町村に移譲されるということになっております。これにより、福祉部門を一つ例に挙げますと、事務量の増加から職員の増加を図っているところであります。
このような中で、これまで長崎県が取り扱ってまいりました建築基準法の規定に基づく建築確認業務などの事務に関しましては、地域の実情に密着した市町村が行うのが望ましいとのことから、長崎県権限移譲推進計画に基づき、建築確認等の業務の一部について平成17年４月１日から本市で取り扱おうとするものでございまして、建築基準法第97条の２第１項の規定に基づき、建築主事を設置することに伴い、当該事務に係る手数料を徴収するために
特に、住民に身近な行政は、できる限り住民に身近な自治体で行っていくという「長崎県権限移譲推進計画」の主旨に基づき、引き続き、市と県が対等なパートナーとして協力し合える関係を築いてまいります。５ 市民相談業務の拡充 社会環境の複雑化に伴い、市民の相談ケースも多岐にわたっております。
議案第七号「平戸市一般公共海岸占用料及び土石採取料徴収等条例の制定について」は、長崎県権限移譲推進計画に基づき、これまで県の事務とされた一般公共海岸の管理が市に権限移譲されることから、条例制定をお願いするものであります。
特に、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な自治体で行っていくという「長崎県権限移譲推進計画」の主旨に基づき、引き続き市と県が対等なパートナーとして協力し合える関係を築いてまいります。
この権限移譲推進の基本的な考えというのは、住民に最も身近な行政を担っている市町村と、そして、広域な市町村、地方公共団体である県との役割分担を明確にしようと。そして、住民の利便性の向上や対応の迅速化を図ろう。そういうことで住民サービスの向上を図ろうと。これがこの基本的な考え方であろうと思います。
1995年６月、長崎県は本市を含む県下の市町村とともに長崎県地方分権推進協議会を設置し、この協議会のもとで長崎県権限移譲推進計画を検討してきました。その結果、これまでに36の事務について移譲し、さらに2003年度までに69の事務移譲を考えているようです。県の資料によると、本市との協議の中で15の事務移譲が予定されていると聞いています。
議案第九号「平戸市手数料条例の一部改正について」は、長崎県権限移譲推進計画に基づき、米穀小売業の登録事務、屋外広告物の許可及び除去等に関する事務等が権限移譲されることに伴い、その手数料を徴収するため条例の一部改正を行うものであります。
特に、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な自治体で行っていくという「長崎県権限移譲推進計画」の趣旨に基づき、引き続き市と県が対等なパートナーとして協力し合える関係を築いてまいります。（モーターボート競走事業） 長引く構造不況の影響で、売上が減少し厳しい状況下にありますが、３連勝式投票法の導入により、利用者は増加傾向にあります。
さらに、県におきましては、副知事、市、町の助役で構成する長崎県地方分権推進協議会を発足して、県と市町村間の権限移譲、県と市町村間の事務事業のあり方、県及び市町村の職員の人材育成等についての基本方針や権限移譲推進計画のスキームなどが関係課長から成る同協議会幹事会におきまして提起され、平成十四年度から平成十五年度までのおおむね二カ年で権限移譲推進計画を策定し、県から市町村への権限移譲を推進することによりまして